「まちづくり」をキーワードにいろいろ調べると、「高齢化」が問題となっている場が少なく無い。というか多い。
ただし、日本の若者の数が０になるわけじゃ無い。割合として高齢者が増えているという状況。
その結果としての政策が、ども選挙対策にしか見えない。
数の減った若者を取り入れようとするのでは無く、高齢者の為の施設の増設や、そうしたサービスの整備や補助。
これ、若者増えなくない？
というか、高齢者の為の街が出来るだけだよね？そりゃ高齢化するのが自然。
箱を運営したり、サービスを強化するにもお金が必要。税金として確保出来なければ国に頼るしかない。そこに若者が居なければ、自立できない自治体となるのではないだろうか？極論ではあるけれども。
冷静に考えたら、若手を増やす政策が必要じゃないか？
人口として全体的に若手が減ってる。というより高齢者の割合が増えていく（医療の進歩として病気などのリスクが減ってる。環境も良い。という意味で減らない結果）状況がある。（65歳以上の割合が増えるなか、後の30年後はどうなるのだろうか…。現在の40代も多いけどね。）
本来は高齢化問題に対しての、若手世代の奪い合いのはず。でもそうした政策って後回しであったり、老人に対して規模が小さかったり。
そんな街で若者は生活をしたいと思うのか？という単純な疑問。
誰もが必ず年をとる。高齢者という年代になる日は来る。だからといって、そこに焦点を当てた政策ってサスティナブルには見えない。
若手を失った街に未来が明るいとは言い難い気がする。
世界は狭くなっている。どんな環境であっても条件が同じであれば、どんどんと少しでも魅力的な土地へ出ていく。そこで生活をしていく事のハードルは低くなっている。『若手が未来を見出せる土地なのか？』それを突きつけられている。
そう、ライバルは国内の都市ではなく、地球規模に全世界なのだと思う。若者はフットワーク良い。興味や好奇心に対する正直さも明確。
自治体はその視点を持てるか否か？
老人向けサービスを手厚く揃える政治には、選挙的な問題があるのかもしれない。この老人天国な社会を描ければ、「65歳以上に住みやすく」なんてスローガンで当選確実になるだろう。
ただ18歳に選挙権が与えられた今こそ、若手に対する魅力的な街づくりが必要だ。
それは「箱」を作ることじゃ無い。お金を配ることでも無い。
唯一「やりたいと思うコトにチャレンジ出来る『街』」なのでは無いだろうか？チャレンジする為の環境は想像以上に難しくは無い。
子育ても仕事も、趣味や遊びだって充実した共存が出来る政策。地方ほど、そして規模が小さい街ほど、そうした未来を考えて実現させることが本来は容易いはず。
求められているのはひとつ。「若者が生活したい街」をつくる。
『「この街で生活してみたいな」と思う要素って何？』という疑問を持つだけで、それぞれその街の持つ魅力を大きな武器にできることに気づく。
それは今まで見られてきたイメージに固執するのではなく、ゆるやかに客観的な視点と、街を熟知した人間とのタッグが最強。
「未来が見え無い」と言う人の瞳に、爺婆の馴れ合いの上のやりたい放題な政治の現実が写っている。地方の都市で20代の意見が通りにくく、その解決案として海外に目を向ける状況をずっと見てきた。